7月26日からパリオリンピック、8月7日から高校野球とスポーツの話題。その後、8月8日に南海トラフ地震臨時情報 ｢巨大地震注意｣ 発表と相次ぐ地震。遡ること、8月5日に株価大暴落。日経平均株価の下落幅は、世界的に株価が大暴落した1987年の3836円48銭を超えて過去最大の4700円以上になった。日本政府は庶民の貯蓄を吐き出させるべく、2014年からNISA (少額投資非課税制度)、これは今年から新NISAになった。老後の資金運用として、増やすならこれしかないとこの利用者は少なくないはず。しかし、個人責任で行われる株の大暴落はメンタルに大ストレスだ。30％の暴落で90％の人が株を手放すと言われている。
ところが、YouTubeで朝倉慶氏が日経平均は来年5万3000円になるとの推察。その根拠は、日本はAppleやNetflixなどアメリカ企業に依存しており、ドルが必要。すなわち、受給関係により恒常的に円安。植田日銀総裁は今年４月の就任時に ｢円相場は無視できますか｣ と言う質問に ｢はい｣ と答え、円安に歯止めが掛からなくなった。今回は、｢予定通りに行くなら金利を上げて行く｣ と発言し、世界的な株安が進んだ。日銀はこれに懲りて容易に次の利上げはできないと分析。
一方、森永卓郎氏は ｢投資依存症｣ に対して警鐘を鳴らす。その根拠は、1929年の世界恐慌前や1989年のバブル崩壊前と現在との類似性。AIへの過剰期待。生産に掛けたコストと使用価値とで価格が決まるが、現在はこれが遊離しているとの論拠。両主張を合わせると、世界的バブル崩壊は先送りとの予測になる。
併せて、中国は既にバブル崩壊していると言う柯隆 (かりゅう) さんの主張は興味深い。柯隆さんは静岡県立大学特任教授であり、お会いしたことがある。柯隆さんは中国養護？ それとも批判？ っとお立ち場を判断しかねたが、この分析から、真実を探究する中国思いの研究者であるとの認識を強くする。
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